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社会福祉法人会計データベースは、充実した「予算管理機能」と強力な「財務分析機能」により社会福祉法人の健全経営を支援するシステムです。実務に沿った最適な業務フローを実現し、日々の会計業務の大幅な省力化に貢献します。
消費税の仕入税額控除に必要な記帳要件(消費税法第30条)を満たした会計帳簿を作成できます。消費税法に基づく仕入税額控除を受けるための帳簿の記載事項に完全対応しています。
帳簿の記載事項
①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
②課税仕入れを行った年月日
③課税仕入れに係る資産又は役務の内容
④課税仕入れに係る支払対価の額
適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応も万全です。仕入税額控除の対象となる消費税額を正しく計算できます。
取引先が「適格請求書発行事業者」かどうかを自動で、定期的にチェックします。
また、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用した消費税相当額も自動で計算します。
インボイスの受取から保存、そして仕訳の計上まで“かんたん”に“安心”した仕組みをご用意しています。
拠点区分別、サービス区分別に予算の執行状況を管理できます。
また、『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』に収録されている同事業・同規模の施設と自法人(拠点区分、サービス区分)の経営分析値を比較できます。
当事務所は、『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。
『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』とは 『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』は、当事務所を含むTKC会員が顧問している全国の社会福祉法人の計算書類データを収集した指標です。同事業・同規模の施設と比較した財務分析ができ、改善点を浮き彫りにします。 |
伺書の作成から支払処理まで、実務に沿った最適な業務フローを実現します。
配分基準に基づき、支出額を拠点区分、サービス区分に配分できます。
また、拠点区分間、サービス区分間の内部取引仕訳を自動で計上します。
複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。
紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※(PDF等)を読み込み、TKCのデータセンター(TISC)に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録
254号通知に基づき、資金の弾力運用に関するチェックを行い、収支計算分析表の提出要件を判定し、収支計算分析表を作成します。
社会福祉法人用減価償却システム(オプションシステム)からのデータ連携により、財産目録の内訳を自動作成します。
また、財産目録の内訳から、社会福祉充実残額の計算に必要な事業用不動産等、再取得に必要な財産の金額を計算します。
当事務所の社会福祉法人に精通したスタッフが、システム導入をサポートします。
会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴法人に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。
システム導入後も、当事務所が継続的にシステムの運用をサポートします。
また、貴法人を毎月訪問(月次巡回監査)し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、かつ経営助言を行います。特に、社会福祉法人の会計は、各種の通知等により留意すべき事項が多数あります。月次巡回監査を通じて、会計専門家として適正な会計処理を支援します。
システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。